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過払い金を取り戻すには

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過払い金を取り戻すには

過払い金返還請求を行うことになります。これは債務者本人が行うこともできます。

しかし、債権者も契約のうえ貸付けを行っているため、債務者本人からの和解交渉に個別に応じる義務はありません。そのため、債権者が債務者本人からの交渉に応じないケースがあります。貸金業者によっては取引履歴の開示をしなかったり、「弁護士が介入しなければ返還はできない」などと理由をつけて、過払い金の返還を拒否することもあります。

また、債権者側はプロの業者であるため、交渉に応じたとしても債権者有利に話が進められ、和解締結してしまうことが多くあります。

債権者側が取引履歴の開示などに応じない場合、民事訴訟等を提起するなど、裁判所に介入してもらうことになりますが、そのためには、ある程度法律に詳しくなっておかなければなりません。しかし、訴状の書き方や引き直し計算の仕方に間違いがあれば事件番号発行となりませんので、実際には非常に厳しい作業です。

そのような事情を考慮すると、やはり弁護士・司法書士に依頼したほうが良いでしょう。

過払い金の返還交渉や訴訟手続を数多く手がけている弁護士や司法書士は、毎月何百件もの貸金業者との返還交渉や訴訟手続を行っているため、貸金業者とのやりとりがスムーズで、債務者本人が返還交渉を行うよりも金額や返還までの期間の点で有利になります。

また、弁護士や法務大臣から代理権を付与された司法書士(認定司法書士)に依頼した場合は、直ちに借金の返済がストップし、各債権者からの請求が止まります。債権者は債務者と直接交渉することが一切できなくなります。

弁護士・司法書士に依頼するには費用もかかりますが、仕事などの都合で時間を割けない場合や過払いしたお金の金額が大きい場合には、専門家に依頼した方がよいかもしれません。

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